実際に留学生は就職できているのか

前回、留学生が卒業後日本に居続けるための在留資格についてまとめた。

簡単に言うと、留学生は卒業したら、日本が認める形で就職して在留資格を取得しないと居続けることはほぼできないということだ。

今回は、出入国在留管理庁の「令和元年における留学生の日本企業等への就職状況について（令和2年12月発表）」をまとめることで、実際に留学生がどんな仕事にどのくらい就職できているのかを見ていこうと思う。

図１は、留学生資格から就職目的の資格に変更を申請した数と、許可・不許可数を年ごとにまとめたものである。

コロナ禍となった令和1年を含め、数年は右肩上がりで増加はしているが、許可率は下がっているようだ。令和1年は就職を目的として申請した38,711人のうち、7,764人が不許可となっているので、80%の許可率である。更にその裏で、就職できず申請さえもできなかった学生も多くいることが予想される。彼らの多くは、日本に来るため、また学費を払うためにしてきた借金を就職することで返していくので、就職できなければ大変なことになる。

許可人数上位5か国は、上から中国、ベトナム、ネパール（3,591人）、韓国、台湾となり、その他国々を含めると95.3%がアジアの国々である。

また、在留資格について、ネパールだけ取り出してみると、「技術・人文知識・国際業務」が3,534人で98%で大部分を占める。「特定活動」や「特定技能1号（介護）」は1%となっている。「特定技能1号」については、成立したばかりであるが、業務の制限があり在留期間は短いものの許可を受けやすいように思われるので、就職できなかったり不許可だった留学生の行先として今後増えていくかもしれない。（日本としては、それが狙い？）

就職先の業種も記載があって、非製造業が85%で卸売業・小売業、職業紹介・労働者派遣業が上位、製造業では食料品、電気機械器具が上位となっている。

職種については、翻訳・通訳、海外取引業務、法人営業、情報処理・通信技術の4職種で半数以上を占めている。

ネパール人留学生と接していると、観光特にホテルで働きたいという学生が多い。ネパールは、資源もなく港もないため主要な産業と言えば、エベレストをはじめとする山々への登山やトレッキングを中心とした観光産業である。なので、帰国後もつながる職業であり、またイメージが付きやすいということだろう。
また、ネパール人は幼稚園から英語を学んでいるし、高等教育の教科書は全部英語である。そして、インドの隣ではあるけれど、あまり訛りのない綺麗な英語を話す。
コロナ前であればインバウンド効果で英語が話せる留学生として、強みを活かせた。しかしコロナ禍では、インバウンドなし国内旅行もままならず、観光業界は日本人学生でも就職が厳しい業種である。今、就職先としてはどんなところを目指せばいいのだろうか。